平成２９年度より、東京都は私立高校へ通う家庭に対する助成の制度を変えました。この改革で、およそ５万人の子どもの私立高校の授業料が実質無償となりました。
しかし、まだ完全に浸透しているわけではありません。
「結局うちはタダになるの？」
「補助金はいくらでるの？」
「どうやって申請するの？えっ、２回手続しないといけないの？」
このような疑問も抱き、条件や申請もまだまだ理解されていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、この助成制度についてまとめています。東京都にお住いの方は、ぜひ一度ご覧下さい。
授業料無償化の仕組みと条件
まず、どのような仕組みで授業料が無償となっているか説明します。実際に、私立高校の授業料が０円となっているわけではありません。
所定の条件を満たしているご家庭に、国と東京都が授業料分の助成金を出しているので、実際に家計から出費は実質０円になっているという仕組みです。
そのため、条件を満たしていないご家庭は、私立高校の費用を払う必要があります。ご注意ください。
国からの補助「就学支援金」
国が私立高校に通う子どもがいる家庭に、授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」を学校に支払い、教育費負担を軽減する制度です。
助成金額
| 年収の目安 | 助成金額 |
| 約２５０万円未満 | ２９万７，０００円 |
| 約２５０万円～
約３５０万円未満 |
２３万７，６００円 |
| 約３５０万円～
約５９０万円未満 |
１７万８，２００円 |
| 約５９０万円～
約９１０万円未満 |
１１万８，８００円 |
※年収は目安です。（夫婦と子ども２人の例）
※年収は世帯収入です。
年収に応じて、この表の通りに国から助成金が出ます。東京都の私立高校の授業料の平均はおよそ４４万円です。足りない分は東京都からの助成金で賄います。
条件
私立の「高等学校」「特別支援学校（高等部）」「高等専門学校（１～３年）」「専修学校（高等課程）」等に在学する。
都からの補助「授業料軽減助成金」
私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。
世帯収入が７６０万円（目安）までの世帯に対し、在学校の授業料を国の「就学支援金」と合わせて、４４万９，０００円まで助成金を出します。
ただし、在学校の授業料が上限となります。つまり、在学校の授業料が、４４万円でも９，０００円がもらえるわけではありません。
条件
・ 保護者と生徒が、平成30年５月１日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住していること。
※ 生徒が、学校の指定する寮などに入り、都内から都外に移り住んだ場合は助成の対象となります。
・平成３０年７月１日で、生徒が下記の私立学校に在学していること。
「私立高等学校（全日制・定時制）」「私立中等教育学校後期課程」「私立特別支援学校の高等部」「私立高等専門学校（１～３年）」「私立専修学校（高等課程）」
※東京都の学校に在学していなくても対象となります。
ただし、東京都から通える範囲内という基準があるので、学校か東京都私学財団（この助成を取り仕切っている団体）に問い合わせると良いと思います。
申請方法
「就学支援金」の申請
1年生は4月及び6月下旬頃（年2回）、2年生以上は毎年度6月下旬頃（年1回）に手続きを行います。
①必要な書類の準備（平成２６年度以降に入学した生徒）
・高等学校就学支援金 受給資格認定申請書Ⅰ（学校から配付）
・高等学校就学支援金 受給資格認定申請書Ⅱ（学校から配付）
・収入状況届出書（学校から配付）Ⅰ・Ⅱ
・平成３０年度住民税課税・非課税証明書（原本、またはその写し）
詳しくは東京都のホームページをご確認ください。
②提出等は在学の学校を通じて行います。
書類の配布時期・提出時期については、在学する学校へお問合せください。
「授業料軽減助成金」の申請
申請期間は平成３０年6月２２日（金）～平成３０年７月３１日（火）※７月３１日（火）消印有効
①申請書とその他必要な書類の準備
必要な書類
・平成３０年度私立高等学校授業著軽減助成金交付申請書
・住民票（コピー可）
・平成３０年度住民税課税・非課税証明書（コピー可）もしくは生活保護受給証明書（コピー可）
②角２封筒に執拗書類を折らずに入れる。
③東京都私学財団のホームページから「【全日制・定時制向け】授業料軽減助成金のお知らせ」を印刷し、宛名ラベルを切り取り、封筒に貼る。
④郵便局窓口で「特定記録郵便」で出す。
詳しくは東京都私学財団のホームページから「【全日制・定時制向け】授業料軽減助成金のお知らせ」をご確認ください。
まとめ
・東京都では世帯年収が７６０万円未満（目安）の場合、４４万９，０００円まで助成金がでる。
・助成金の上限はその学校の授業料。
・国と東京都の２つの手続きが必要。
・国が行う就学支援金は学校が主体で行ってくれる。
・都が行う授業料軽減助成金は各自での手続きが必要。
→期間は平成３０年6月２２日（金）～平成３０年７月３１日（火）
いかがでしたでしょうか。授業料以外にも入学金や施設運営費があるので、完全に無償化というわけにはなりませんが、私立高校へは通いやすくなりました。志望校選びの基準にしてみてください。
なお、個人でまとめたサイトなので、情報・内容が古くなっていたり、誤っている場合もございます。必ず公的なホームページをご確認ください。
